沖縄総合事務局組織規則
<span>農業</span>土木専門官は、土地改良事業の工事の設計に関する専門技術上の事項についての調査、連絡調整及び指導に関する事務を行う。
災害査定官は、農用地及び<span>農業</span>用施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設、地すべり防止施設及びぼた山崩壊防止施設に関する災害復旧事業に係る事業費の査定に関する事務を行う。
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則
平成十二年度の水田<span>農業</span>経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十三年法律第一号）第一条及び第二条の規定に基づき、平成十二年度の水田<span>農業</span>経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則を次のように定める。
平成十二年度の水田<span>農業</span>経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成十三年法律第一号。以下「法」という。）第一条に規定する財務省令で定める金額は、当該個人が、全国の区域を地区とする<span>農業</span>協同組合連合会から当該個人に係る同条に規定する平成十二年
銀行等保有株式取得機構に関する命令
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う<span>農業</span>協同組合連合会
確定拠出年金運営管理機関に関する命令
<span>農業</span>協同組合又は<span>農業</span>協同組合連合会が、<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条第一項の命令に違反し、同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該<span>農業</span>協同組
農林中央金庫法施行規則
法第五十四条第三項第二号の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う<span>農業</span>協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員に準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。
する銀行等をいう。）を含む。）に農林中央金庫代理業（法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合又は農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二条第一項第一号に規定する特定<span>農業</span>