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11,362 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 7 件の法令が含まれます（1つの法令に複数の該当条文がある場合があります）。

消費税法施行規則

令第六条第二項第五号ハに規定する財務省令で定めるものは、蓄電、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物

独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十三条（年金給付等準備金の運用）に規定する年金給付等準備金の運用のために締結される独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号）第九条第一項第四号（年金給付等準備金の運用）に規定する生命

法第十二条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。

この省令は、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第百二十号）の施行の日（平成十二年三月二十日）から施行する。

地方公共団体及び農業協同組合以外の者が行う特定農地貸付けの用に供される農地の管理の方法

農業用水の利用に関する調整その他地域の農業と特定農地貸付けの実施との調整の方法

農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業

委託しようとする信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、連合会又は令第二十条第一項若しくは第二項の規定により厚生労働大臣が指定した法人（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地

百四条第二項及び第百七条において準用する場合を含む。）の同意があったことを証する書面、法第六条において準用する土地改良法第百二条第三項ただし書（法第六条において準用する土地改良法第百四条第二項及び第百七条において準用する場合を含む。）の同意があったことを証する書面、法第六条において準用する農業

法第六条において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三第一項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。

銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合

令第三十条第一項第一号から第三号までに規定する信託会社等、生命保険会社、農業協同組合連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又は金融商品取引業者（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項

農業協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）第八条第一項及び第二項（これらの規定を第十四条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業協同組合合併助成法施行規則を次のように定める。

（都道府県農業協同組合合併推進法人の指定の申請）