防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令
防災重点<span>農業</span>用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第四条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
当該<span>農業</span>用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。）のうち当該<span>農業</span>用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となる
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令
出資金額の四分の三以上を市町村及び<span>農業</span>協同組合、漁業協同組合その他の営利を目的としない法人が出資することとなる法人
<span>農業</span>（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための施設
造船法施行令
<span>農業</span>協同組合（<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び<span>農業</span>協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
<span>農業</span>協同組合法
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令
法第三十条第四項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。厚生労働大臣厚生科学審議会農林水産大臣食料・<span>農業</span>・農村政策審議会経済産業大臣産業構造審議会国土交通大臣交通政策審議会
法第四十六条第五項の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。厚生労働大臣医療業にあっては社会保障審議会、医薬品製造業にあっては薬事審議会、その他の厚生労働大臣の所管に属する事業にあっては産業構造審議会及び中央環境審議会農林水産大臣<span>農業</span>
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令
（持続性の高い<span>農業</span>生産方式の導入の促進に関する法律施行令の廃止）持続性の高い<span>農業</span>生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第三百三十四号）は、廃止する。
（持続性の高い<span>農業</span>生産方式の導入の促進に関する法律施行令の廃止）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令
主に農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地をいう。）として利用されている土地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域の区域内、<span>農業</span>振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内又は土地改良法（昭和二十
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令
<span>農業</span>協同組合（<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）及び<span>農業</span>協同組合連合会（同項第二号及び第三号の事業を併せ行うものに限る。）
<span>農業</span>協同組合法
農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令
（施行期日）この政令は、<span>農業</span>経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。
（<span>農業</span>経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の廃止）<span>農業</span>経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第二百八十八号）は、廃止する。