犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令
<span>農業</span>協同組合等に対する法第十五条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする<span>農業</span>協同組合等（以下この項において「地方<span>農業</span>協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方<span>農業</span>協同組合の主
<span>農業</span>協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第十五条及び第十六条第一項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第二条第二項第九号、第十一号又は第十三号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道
国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令
法附則第十条第一項の規定により機構が行う同項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までの業務（同項第五号の業務にあっては、<span>農業</span>用用排水施設の管理の業務に限る。）については、旧不動産登記政令第三条の規定及び旧不動産登記政令附則第三条の規定により読み
株式会社日本政策金融公庫法施行令
<span>農業</span>
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令
（行政庁の権限のうち<span>農業</span>協同組合等に対するものの委任等）
金融庁長官及び農林水産大臣は、<span>農業</span>協同組合等（<span>農業</span>協同組合及び<span>農業</span>協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会並びに水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）若しくは<span>農業</span>協
株式会社日本政策投資銀行法施行令
<span>農業</span>協同組合（<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号の事業を行うものに限る。）及び<span>農業</span>協同組合連合会（同号の事業を行うもの又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とするものに限る。）
<span>農業</span>協同組合法第九十二条の二第一項
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令
<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会及び農事組合法人
独立行政法人国際協力機構法施行令
独立行政法人国際協力機構法（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する政令で定める金融機関は、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、農林中央金庫、保険会社、<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする<span>農業</span>協同
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令
<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会に対する貯金
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令
（<span>農業</span>協同組合等）
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の<span>農業</span>協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。