農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律施行令
<span>農業</span>共済再保険特別会計の<span>農業</span>勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定めるところにより算定した金額は、平成五年産の米穀の減収に対処するため輸入される米穀（以下この条において「輸入米穀
法第五条の規定による<span>農業</span>共済再保険特別会計の<span>農業</span>勘定から一般会計又は食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定への繰入れは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）に基づき<span>農業</span>用用排水施設の管理を行う国、都道府県、市町村及び土地改良区
行政手続法施行令
改良区、土地改良区連合、土地家屋調査士会、土地区画整理組合、都道府県職業能力開発協会、日本行政書士会連合会、日本銀行、日本下水道事業団、日本公認会計士協会、日本司法書士会連合会、日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本赤十字社、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、日本水先人会連合会、<span>農業</span>
この政令は、<span>農業</span>災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令
果樹栽培者（その行う<span>農業</span>について、果樹の栽培を主な業務とし、かつ、法第二条第一項の市町村長が認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその百分の五十以上である被害<span>農業</span>者をいう。以下同じ。）に果樹の栽培に必要な資金として貸し付けられる場合及び家畜等飼養者（家畜又は家きん
被害<span>農業</span>者に貸し付けられる場合であって前号に該当する場合以外の場合及び被害林業者に貸し付けられる場合百分の四十五
不動産特定共同事業法施行令
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の六十六第一項第四号に掲げる会社であって、<span>農業</span>協同組合連合会の子会社（同法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。）であるもの
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
のいずれかを満たすものであること。地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社に対し貸し付けられ、これらの者が賃貸するものであること。住宅金融公庫の融資又は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）第二条第一項に規定する利子補給契約を締結する<span>農業</span>
当該共同家屋が次に掲げる要件のいずれかを満たすものであること。地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社に対し貸し付けられ、これらの者が賃貸するものであること。住宅金融公庫の融資又は農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第一項に規定する利子補給契約を締結する<span>農業</span>協
農産物検査法施行令
法第二十七条第二項の政令で定める者は、<span>農業</span>協同組合その他農林水産省令で定める者とする。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令
常時使用する従業員の数が二十人以下の組合等（<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商