北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（以下「土地改良事業」という。）のうち次に掲げる事業土地改良法第二条第二項第一号に掲げる事業のうち、団体営<span>農業</span>生産基盤整備事業（土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号）第七十八条第一項第七号に規定する土地改良
預託等取引に関する法律施行令
法第二条第二項の政令で定める者は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一号の事業を行う協同組合連合会、<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令
銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、無尽会社、資金決済に関
務省令、財務省令で定めるものを除く。）であつて、電子情報処理組織を用いて移転することができ、かつ、当該財産的価値を発行する者に対し、その償還を請求することができるもの保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約（再保険契約を除く。トにおいて「保険契約」という。）の締結<span>農業</span>
集落地域整備法施行令
内閣は、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第二条第二項、第四条第五項、第五条第三項及び第四項、第六条第一項、第九条第三項並びに第十二条、同法第七条第四項において準用する<span>農業</span>振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条第一項及び第三項並びに集落地域整備法第十二条にお
（集落<span>農業</span>振興地域整備計画の変更）
消費税法施行令
保険料に類する共済掛金その他の保険料に類するものを対価とする役務の提供（<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（事業）の事業を行う<span>農業</span>協同組合連合会の法人税法第八十四条第一項に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約
第二種事業次に掲げる事業をいう。小売業<span>農業</span>（法別表第一第一号に掲げる飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）林業（法別表第一第一号に掲げる飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）漁業（法別表第一第一号に掲げる飲食料品の譲渡を行う部分に限る。）
特定農産加工業経営改善等臨時措置法施行令
<span>農業</span>協同組合連合会
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令
特定農地貸付けについて法第三条第三項の承認を受けた者は、当該承認に係る特定農地貸付けについて同条第二項各号に掲げる事項の変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、<span>農業</span>委員会（<span>農業</span>委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項た
<span>農業</span>委員会は、法第三条第三項の承認を受けた者が当該承認に係る貸付規程（第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更の承認に係るもの）に従って特定農地貸付けを行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。