特許法施行令
がん研究センター国立研究開発法人国立循環器病研究センター国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター国立研究開発法人国立成育医療研究センター国立研究開発法人国立長寿医療研究センター国立健康危機管理研究機構独立行政法人農林水産消費安全技術センター独立行政法人家畜改良センター国立研究開発法人<span>農業</span>
商標法施行令
別表（第二条関係）第一類工業用、科学用又は<span>農業</span>用の化学品第二類塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品第三類洗浄剤及び化粧品第四類工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤第五類薬剤第六類卑金属及びその製品第七類加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械第八類手動工具第九類科学用、航海用、
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令
国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
<span>農業</span>機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第
合研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人<span>農業</span>
果樹農業振興特別措置法施行令
内閣は、果樹<span>農業</span>振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第二条第一項、第三条第一項第一号及び第十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
（果樹<span>農業</span>振興基本方針）
農業協同組合合併助成法施行令
内閣は、<span>農業</span>協同組合合併助成法（昭和三十六年法律第四十八号）第四条第一項及び第五条の規定に基づき、この政令を制定する。
<span>農業</span>協同組合合併助成法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により都道府県知事が意見を聴かなければならない<span>農業</span>協同組合に関し学識経験を有する者は、次の各号に掲げる者ごとに、当該各号に掲げる者それぞれ二人以上とする。