農地法施行令
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人に対するこの政令による改正後の農地法施行令第一条の二の規定の適用については、<span>農業</span>振興地域（<span>農業</span>振興地域整備計画の定められている<span>農業</span>振興地域を除く。）又は<span>農業</
この政令は、<span>農業</span>経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。
農山漁村電気導入促進法施行令
農山漁村電気導入促進法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める法人は、<span>農業</span>協同組合、<span>農業</span>協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会及び水産業協同組合とする。
貿易保険法施行令
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う<span>農業</span>協同組合及び<span>農業</span>協同組合連合会
<span>農業</span>協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う<span>農業</span>協同組合及び<span>農業</span>協同組合連合会
国家公務員退職手当法施行令
法律第二十六号。以下「平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法」という。）附則第四条第三項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法附則第三条に規定する施行日後の研究機構等（国立研究開発法人<span>農業</span>
革農林水産省関係法整備法附則第七条第二項又は第十二条第二項の規定により退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について職員としての引き続いた在職期間とみなされる平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第七条第二項に規定する旧種苗管理センター等の職員としての在職期間及び国立研究開発法人<span>農業</span>