国税平成二十三年法律第二十九号略称: 震災特例法
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
令和七年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に取得又は製作若しくは建設をした開発研究用資産その取得価額の百分の三十（当該法人が租税特別措置法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する<span>農業</span>協同組合等（次号において「中小企業者等」という。）である場合には、百分の四
を含む事業年度の当該被災代替船舶の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該被災代替船舶の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替船舶の取得価額の百分の二十（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する<span>農業</span>
金融・保険平成二十三年法律第三十九号略称: 新ＪＢＩＣ法
株式会社国際協力銀行法
第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（<span>農業</span>
災害対策平成二十三年法律第四十号略称: 東日本大震災財特法
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
（<span>農業</span>者年金の保険料の免除等の特例）
独立行政法人<span>農業</span>者年金基金は、<span>農業</span>者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者の従事する<span>農業</span>が東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料を納付することが困難であると認めるときは、独立行政法人<span>農業</span>者