国土開発平成十九年法律第四十八号略称: 農山漁村活性化法
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
いては、第十一項中「要件」とあるのは「要件及び第十三項第一号に掲げる要件（同号イ及びロに係るものに限る。）」と、第十二項中「に第四項各号に掲げる事項」とあるのは「に第四項各号に掲げる事項（当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、<span>農業</span>
活性化事業の用に供する土地が農地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、農地法第四条第一項の許可を受けなければならないもの又は当該活性化事業の用に供する土地が農用地区域内の土地であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、<span>農業</span>
金融・保険平成十九年法律第五十七号
株式会社日本政策金融公庫法
農林漁業者<span>農業</span>（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業、漁業若しくは塩業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするものを含む。）をいう。
主たる事業とするものを除く。）資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの中小企業等協同組合、<span>農業</span>