信託業法
第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（<span>農業</span>
利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（<span>農業</span>
地域再生法
集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（<span>農業</span>振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び<span>農業</span>上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
個人が、地域水田<span>農業</span>推進協議会（水田<span>農業</span>構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金及び水田飼料作物生産振興事業費補助金（以下「水田<span>農業</span>構造改革交付金等」という。）を<span>農業</span>者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する<span>農業</span>生産法人で、地域水田<span>農業</span>推進協議会から平成十六年度の水田<span>農業</span>構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得