信託業法
第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中<span>農業</span>協同組合法第十一条の四第四項の次に
第二条の規定、第四条中<span>農業</span>協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二
地域再生法
集落生活圏（自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる集落及びその周辺の農用地等（<span>農業</span>振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条に規定する農用地等をいう。以下同じ。）を含む一定の地域をいい、市街化区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成並びに農用地等の保全及び<span>農業</span>上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。
平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
個人が、地域水田<span>農業</span>推進協議会（水田<span>農業</span>構造改革交付金、麦・大豆品質向上対策費補助金及び水田飼料作物生産振興事業費補助金（以下「水田<span>農業</span>構造改革交付金等」という。）を<span>農業</span>者に交付する事業の実施主体をいう。以下同じ。）
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する<span>農業</span>生産法人で、地域水田<span>農業</span>推進協議会から平成十六年度の水田<span>農業</span>構造改革交付金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもって固定資産の取得