平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
平成十三年四月から平成十四年三月までの月分（<span>農業</span>者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）による年金たる給付の額及び<span>農業</span>者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号。以下「平成二年<span>農業</span>者年金改正法」という。）附則第十四条第一項に規
政府は、平成十三年以降において初めて行われる国民年金法による財政再計算（同法第八十七条第三項に規定する再計算をいう。）が行われるまでの間に、本則の表の上欄に掲げる額（<span>農業</span>者年金基金法による年金たる給付の額及び平成二年<span>農業</span>者年金改正法附則第十四条第一項に規定する年金給付
確定給付企業年金法
<span>農業</span>協同組合連合会（全国を地区とし、<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。以下同じ。）を相手方とする生命共済の契約
信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、<span>農業</span>協同組合連合会又は金融商品取引業者は、正当な理由がある場合を除き、前二項に規定する契約の締結を拒絶してはならない。
社債、株式等の振替に関する法律
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う<span>農業</span>協同組合及び<span>農業</span>協同組合連合会
える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中<span>農業</span>
確定拠出年金法
<span>農業</span>協同組合連合会（全国を地区とし、<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。）を相手方とする生命共済の契約
生命保険会社又は<span>農業</span>協同組合（<span>農業</span>協同組合法第十条第一項第十号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。）その他政令で定める生命共済の事業を行う者への生命保険の保険料又は生命共済の共済掛金の払込み
水産基本法
第二項第二号に掲げる水産物の自給率の目標については、食料・<span>農業</span>・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十七条第二項第三号に掲げる食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標との調和が保たれたものでなければならない。
食料である水産物の安定的な供給の確保に関する施策については、食料・<span>農業</span>・農村基本法及びこの節に定めるところによる。
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
前項の規定は、同項の<span>農業</span>生産法人が、同項の水田<span>農業</span>経営確立助成補助金及びとも補償に係る事業に基づく補償金の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後二年を経過する日までの期間内に、その受けた補助金等の金額をもって固定資産の取得又は改良