農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県<span>農業</span>会議及び全国<span>農業</span>会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定公布の日（以下「公布日」という。）
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律
<span>農業</span>協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号に規定する事業及びこれと併せて行う同項第二号若しくは同条第六項第一号若しくは第二号に規定する事業若しくは同条第二十項各号に掲げる資金の貸付けに係る業務、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号に規定す
銀行法第二条第十四項に規定する銀行代理業、<span>農業</span>協同組合法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第二項に規定する信用協同組合代理業、信用金庫法第八十
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを改定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・<span>農業</span>・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はこれを改定しようとするときは、食料・<span>農業</span>・農村政策審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
（第四号に係る部分に限る。）、第九十一条の二第一号」を削る部分（第九十一条の二第一号に係る部分を除く。）及び第九十五条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同条第二項の次に二項を加える部分を除く。）並びに附則第九条、第十四条、第十六条から第十九条まで及び第二十条第一項の規定、附則第二十一条中<span>農業</span>
平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
個人が、政府又は全国の区域を地区とする<span>農業</span>協同組合連合会から平成十二年度の水田<span>農業</span>経営確立助成補助金の交付を受けた場合及び全国の区域を地区とする<span>農業</span>協同組合連合会から平成十二年度のとも補償に係る事業（<span>農業</span>者の拠出金及
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第七項に規定する<span>農業</span>生産法人で、政府又は全国の区域を地区とする<span>農業</span>協同組合連合会から平成十二年度の水田<span>農業</span>経営確立助成補助金の交付を受けたもの及び全国の区域を地区とする<span>農業</span