行政組織平成十一年法律第百九十二号略称: 農研機構法
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法
第一項から第三項までの規定により国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構が特例業務を行う場合には、国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構法第十六条第五項中「前各項」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平
国立研究開発法人<span>農業</span>・食品産業技術総合研究機構は、特例業務を終えたときは、特例業務勘定を廃止するものとし、その廃止の際特例業務勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。
行政組織平成十一年法律第百九十三号
国立研究開発法人農業生物資源研究所法
この法律は、国立研究開発法人<span>農業</span>生物資源研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人<span>農業</span>生物資源研究所とする。