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研究機構は、前三項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十四条に規定する業務、<span>農業</span>の生産性の向上のためのスマート<span>農業</spa
第十四条第一項第一号及び第六号に掲げる業務並びに同条第四項（<span>農業</span>の生産性の向上のためのスマート<span>農業</span>技術の活用の促進に関する法律第十七条に規定する業務に係る部分に限る。）に規定する業務（いずれも農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うのに必要な性状を有する<spa