特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律
基盤整備計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）は、<span>農業</span>者の組織する団体から、農林水産省令で定めるところにより、その作成した新規の作物の導入その他生産方式の改善による当該団体の構成員の<span>農業</span>経営の改善及び安定を図るための措置の実施並びに当該措置の実施に必要
を受けた団体若しくはその参加構成員又は前条の認定を受けた者から第五条の認定に係る計画又は前条の認定に係る事業計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるときその他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、<span>農業</span>
環境基本法
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（<span>農業</span>改良助
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三条第三項の改正規定、第七条第三項の改正規定、第九条第三項の改正規定（「食料・<span>農業</span>・農村政策審議会」の下に「及び中央環境審議会」を加える部分に限る。）並びに附則第六条及び第九条の規定は、公布の日か
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律
この法律は、平成五年度において低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより<span>農業</span>共済再保険特別会計の<span>農業</span>勘定に生ずる平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めるものとする。
政府は、<span>農業</span>共済再保険特別会計の<span>農業</span>勘定における平成五年度の再保険金（以下「平成五年度再保険金」という。）の支払財源の不足に充てるため<span>農業</span>共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号。以下「法」という。）第八条の規定により平成五年度において借