国有林野の活用に関する法律
前各号に掲げるもののほか、国有林野の所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上のために必要な事業で山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第八条第一項の山村振興計画に基づくものの用に供することを目的とする国有林野の活用農事組合法人、<span>農業</span>協同組合、生産森林組合、森林組合、地方公共団体その他農林水
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県<span>農業</span>会議及び全国<span>農業</span>会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定公布の日（以下「公布日」という。）
積立式宅地建物販売業法
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（<span>農業</span>改良助
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律
この法律は、農村地域への産業の導入を積極的かつ計画的に促進するとともに<span>農業</span>従事者がその希望及び能力に従ってその導入される産業に就業することを促進するための措置を講じ、並びにこれらの措置と相まって農地の集団化その他<span>農業</span>構造の改善（以下「<span>農業</span>構造
<span>農業</span>振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された<span>農業</span>振興地域又は同法第四条第一項の<span>農業</span>振興地域整備基本方針において<span>農業</span>振興地域として指定することを相当とする地域として定め