民事昭和四十三年法律第九十一号
観光施設財団抵当法
財団は、次に掲げるもので、同一の事業者に属し、かつ、<span>観光</span>施設に属するものの全部又は一部をもつて組成することができる。
財団の設定は、<span>観光</span>施設財団登記簿に所有権の保存の登記をすることによつて行なう。
都市計画昭和四十三年法律第百号略称: 都計法
都市計画法
市街化調整区域内に存する鉱物資源、<span>観光</span>資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為
国土開発昭和四十四年法律第七十九号略称: 小笠原法
小笠原諸島振興開発特別措置法
<span>観光</span>の開発に関する基本的な事項
<span>観光</span>の開発に関する事項
労働昭和四十五年法律第九十八号略称: 若者雇用促進法
青少年の雇用の促進等に関する法律
いて、同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。一国土交通大臣（第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）<span>観光</span>
社会福祉昭和四十五年法律第八十四号
障害者基本法
、同一性をもつて存続するものとする。公務員制度審議会恩給審査会地域改善対策協議会青少年問題審議会統計審議会総務庁国民生活安定審議会経済企画庁放射線審議会科学技術庁海外移住審議会外務省中央心身障害者対策協議会厚生省農政審議会沿岸漁業等振興審議会林政審議会農林水産省中小企業政策審議会通商産業省<span>観光</span>