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2,345 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 5 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
文化令和四年政令第二百二十六号

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令

いう。以下同じ。)第十一条の四第三項、第十七条の十第二項及び第二十五条第七項及び交流派遣職員、交流派遣職員及び博覧会協会派遣職員又は派遣先企業、派遣先企業又は博覧会協会第十二条の五第五号ハ派遣職員派遣職員又は博覧会協会派遣職員第十二条の六第三項及び派遣職員、派遣職員及び博覧会協会派遣職員<span>自衛隊</span>

外事令和五年政令第二百五十五号

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令

内閣は、日本国の<span>自衛隊</span>とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律(令和五年法律第二十六号)第十七条第一項及び第十八条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。

日本国の<span>自衛隊</span>とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律(以下「法」という。)第十七条第一項に規定する訴訟(以下「訴訟」という。)についての同項の規定による援助(以下「訴訟の援助」という。)を受けようとする者は

外事令和五年政令第二百五十六号

日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令

内閣は、日本国の<span>自衛隊</span>とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律(令和五年法律第二十七号)第十七条第一項及び第十八条ただし書の規定に基づき、この政令を制定

日本国の<span>自衛隊</span>とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律(以下「法」という。)第十七条第一項に規定する訴訟(以下「訴訟」という。)についての同項の規定によ

防衛令和七年政令第二十六号

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令

法第十六条第一項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条第二項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、<span>自衛隊</span>法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第六十三条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二

行政機関の長は、法第六章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第五十五条第二項の規定により任命権を委任した者(防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、<span>自衛隊</span>法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を委任し

外事令和七年政令第二百六十一号

日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律施行令

内閣は、日本国の<span>自衛隊</span>と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(令和七年法律第二十六号)第二条第一号、第十七条第一項及び第十八条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。

日本国の<span>自衛隊</span>と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律(以下「法」という。)第二条第一号の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。