防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
（施行期日）この政令は、防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二十五日）から施行する。ただし、第一条中防衛省組織令第五条第三号及び第十二条第三号の改正規定、第二条の規定（<span>自衛隊</span>法施行令第五十一条の五の見出し及び第五十九条の四の改正規定を除く。）並びに第三条中防衛省の職員
この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための<span>自衛隊</span>法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年三月二十九日）から施行する。
航空法施行令
及び第三項に規定する事項は、防府飛行場、小月飛行場及び小松島飛行場にあつては、進入管制業務、飛行場管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に限る。）二 法第九十六条第二項に規定する事項三 出発する航空機（札幌飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、小松飛行場、美保飛行場及び徳島飛行場にあつては、<span>自衛隊</span>
有線電気通信法施行令
有線電気通信法（以下「法」という。）第三条第四項第四号の政令で定める業務は、<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条に規定するものとする。
有線電気通信設備令
<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する<span>自衛隊</span>がその業務に必要な緊急の通信を行うため設置する線路
国家公務員退職手当法施行令
務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十五条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて法附則第十四項第八号に掲げる国会職員に該当する国会職員及び令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の<span>自衛隊</span>
庁給与法の防衛参事官等俸給表の適用を受けていた者でその属する職務の級が一級であつたもののうち内閣総理大臣の定めるもの二四 平成十六年十月二十八日から平成十八年三月三十一日までの間において適用されていた旧防衛庁給与法（以下「平成十六年十月以後平成十八年三月以前の旧防衛庁給与法」という。）の<span>自衛隊</span>
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令
この政令は、防衛省設置法及び<span>自衛隊</span>法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。