令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。この場合において、第二十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「<span>自衛隊</span>
前項において準用する第二十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
<span>自衛隊</span>の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（第四項第一号において「防衛関係施設」という。）
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
の職員（法律により任期を定めて任用される職員、常時勤務を要しない官職を占める職員その他政令で定める職員を除く。）の派遣について準用する。この場合において、第十四条第一項中「国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者」とあるのは「<span>自衛隊</span>
前項において準用する第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（次項において「派遣自衛官」という。）に関する<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十八条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、博覧会協会における特定業務を公務とみなす。
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律
この法律は、日本国の<span>自衛隊</span>とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「協定」という。）の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
（<span>自衛隊</span>に係る構成員又は文民構成員への準用）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律
この法律は、日本国の<span>自衛隊</span>とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「協定」という。）の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法（昭和二十六年法律第百八十
（<span>自衛隊</span>に係る構成員又は文民構成員への準用）
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
この法律において「装備品等」とは、<span>自衛隊</span>が使用する装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（これらの部品及び構成品を含み、専ら<span>自衛隊</span>の用に供するものに限る。）をいう。
防衛大臣が指定する<span>自衛隊</span>の任務遂行に不可欠な装備品等（当該装備品等の製造等を行う特定の装備品製造等事業者による当該装備品等の製造等が停止された場合において、防衛省による当該装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。以下「指定装備品等」という。）の製造等を行う装備品製造等事業者（