外事平成二十七年法律第七十七号略称: 国際平和支援法
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、<span>自衛隊</span>の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該協力支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。
防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、<span>自衛隊</span>の部隊等が第三条第二項の協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該協力支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている
警察平成二十八年法律第九号略称: 小型無人機等飛行禁止法
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
防衛大臣は、<span>自衛隊</span>の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認め
第二条第一項第三号に掲げる対象施設（<span>自衛隊</span>の施設であるものに限る。次条第三項及び第十三条第二項において同じ。）に係る対象施設周辺地域当該対象施設の管理者
厚生平成二十九年法律第十六号
臨床研究法
第二条の規定、第四条（覚せい剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第