国家公務員の留学費用の償還に関する法律
これらの規定中「人事院規則」とあるのは「防衛省令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第二条第二項であって、国家公務員法第七十条の六の規定に基づきであって第三条第三項第一号国家公務員法第七十九条の規定<span>自衛隊</span>
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
項を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員（常時勤務することを要しない職員、臨時的に任用された職員その他の政令で定める職員を除く。）について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、第三条第一項中「任命権者」とあるのは「<span>自衛隊</span>
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
駐留軍等の再編平成十八年五月一日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会において承認された駐留軍又は<span>自衛隊</span>の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更（当該変更が航空機（回転翼航空機を除く。）を保有する部隊の編成又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体とし
防衛施設日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（第九条第一項第五号において「日米地位協定」という。）第二条第一項の施設及び区域並びに<span>自衛隊</span>の施設（これらの設置又は設定が予定されている地域又は水域を含む。）
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律
研究公務員が、国及び行政執行法人以外の者が国（当該研究公務員が行政執行法人の職員である場合にあっては、当該行政執行法人。以下この条において同じ。）と共同して行う研究又は国の委託を受けて行う研究（以下この項において「共同研究等」という。）に従事するため国家公務員法第七十九条又は<span>自衛隊</span>法（昭和二十
この法律の施行前に旧法第六条第一項に規定する共同研究等に従事するため国家公務員法第七十九条又は<span>自衛隊</span>法第四十三条の規定により休職にされた旧法第二条第三項に規定する研究公務員については、旧法第六条の規定は、なおその効力を有する。
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、<span>自衛隊</span>の部隊に海上において海賊行為に対処するため必要な行動をとることを命ずることができる。この場合においては、<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定は、適用しない。
海賊対処行動を命ずる<span>自衛隊</span>の部隊の規模及び構成並びに装備並びに期間
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
（<span>自衛隊</span>についての特例）
<span>自衛隊</span>が行う条約で認められた目的のためのクラスター弾等の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
一項」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の四の改正規定（「第百三十二条の二第一号」を「第百三十二条の二第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに同法第百五十八条第一号の改正規定（「第四十七条第二項」を「第四十七条第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第一項、第八条（<span>自衛隊</span>