外事平成十六年法律第百十七号略称: 捕虜取扱い法,捕虜取扱法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第三十二条の規定にかかわらず、<span>自衛隊</span>病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等
<span>自衛隊</span>病院等の管理者は、当該<span>自衛隊</span>病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第六十八条の規定により第六十四条第三号に掲げる業務に従事すること
労働平成十六年法律第百二十二号
公益通報者保護法
第三条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員、<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方
行政組織平成十八年法律第四十七号略称: 行革推進法,行政改革推進法
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律
平成十八年度の国の一般会計の歳出予算の基礎とされた平成十七年度末の自衛官の人員数については、<span>自衛隊</span>の隊員に対する教育及び食事の支給並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十三号に規定する装備品等の整備に係る業務その他の業務の民間への委託その他の方法により、前項の規定の例に準じ