武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の施設並びに当該空港及び地方管理空港以外の政令で定める公共の用に供する飛行場（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五十六条の四第一項の規定に基づき公共の用に供すべきものとして指定された着陸帯その他の施設のある<span>自衛隊</span>
下この条において同じ。）が行う第一号に掲げる無線通信のうち特定のものを、他の無線局が行う同号又は第二号に掲げる無線通信に優先させるため特に必要があると認めるときは、電波の利用指針に基づき、当該特定の無線通信を行う無線局について、電波法第百四条の二第一項の規定により付した免許の条件の変更、<span>自衛隊</span>
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態（同条第四号に規定する存立危機事態をいう。以下同じ。）に際して、外国軍用品等の海上輸送を規制するため、<span>自衛隊</span>
艦長等第四条第一項の規定により第四章の規定による措置を命ぜられた海上<span>自衛隊</span>の自衛艦その他の部隊の長をいう。
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
この法律は、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な<span>自衛隊</span>の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態及び存立危機事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年
捕虜収容所<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条第三項に規定する捕虜収容所をいう。