外事平成十六年法律第百十二号略称: 国民保護法
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
第一項の規定は、市町村長その他同項に規定する市町村長の職権を行うことができる者がその場にいない場合に限り、出動等を命ぜられた<span>自衛隊</span>の部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合においては、第二項後段の規定を準用する。
撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十五条第一項」と、同条第一項、第三項及び第四項並びに同法第七十六条の五中「災害応急対策」とあるのは「国民の保護のための措置」と、同法第七十六条の三第三項及び第六項中「災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官」とあるのは「出動等を命ぜられた<span>自衛隊</span>
外事平成十六年法律第百十三号略称: 米軍行動関連措置法,米軍行動円滑化法
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
この法律は、武力攻撃事態等において日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、武力攻撃事態等又は存立危機事態において<span>自衛隊</span>と協力して武力攻撃又は存立
外国軍隊武力攻撃事態等又は存立危機事態において、<span>自衛隊</span>と協力して武力攻撃又は存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊（特定合衆国軍隊を除く。）をいう。
外事平成十六年法律第百十四号略称: 特定公共施設利用法
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動及び外国軍隊（武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第二条第七号に規定する外国軍隊をいう。）が実施する<span>自衛隊</span>