国と民間企業との間の人事交流に関する法律
十二年四月一日略附則第八条の規定（国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項の表第八条第一項の項の改正規定中「又は第二十五条第三項」を「、第二十五条第三項又は第二十五条の二第三項」に改める部分及び同表第十二条第一項の項の改正規定中「受けている者」の下に「、<span>自衛隊</span>
第一条中<span>自衛隊</span>法第三十三条の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練又は同法第十六条第一項」を「又は第十六条第一項（第三号を除く。）」
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
重要影響事態における船舶検査活動は、<span>自衛隊</span>の部隊等（<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。この場合において、重要影響事態における船舶検査活動を行う<span>自衛隊</span>の部隊等において、その実
国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、<span>自衛隊</span>の部隊等が実施するものとする。この場合において、国際平和共同対処事態における船舶検査活動を行う<span>自衛隊</span>の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う諸外国の軍隊等（国際平和協力支援活動法第三条第一項第一号
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
第二条の規定、第四条（覚せい剤取締法第九条第一項第二号の改正規定に限る。）の規定及び第六条の規定並びに次条、附則第五条、第六条、第八条、第十一条第二項、第十六条及び第二十条の規定、附則第二十二条（<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十五条の五第二項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
対処措置第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置武力攻撃を排除するために必要な<span>自衛隊</span>が実施する武力の行使、
防衛大臣が<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項又は第八項の規定に基づき発する同条第一項第一号に定める防衛招集命令書による防衛招集命令に関して同項又は同条第八項の規定により内閣総理大臣が行う承認