国際緊急援助隊の派遣に関する法律
前項の規定は、海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う同項第二号に規定する活動について準用する。この場合において、同項中「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動」とあるのは「海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う第二号に掲げる活動」と、「防衛大臣」とあるのは「海上保安庁長官」と読み替えるものとする。
国家公務員の育児休業等に関する法律
この法律（第二条、第七条第六項、第十六条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。この場合において、これらの規定（第三条第一項第一号を除く。）中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げ…
前項において準用する第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用された職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律…
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
協力隊の設置その他当該国際平和協力業務の実施に関する次に掲げる事項実施すべき国際平和協力業務の種類及び内容派遣先国及び国際平和協力業務を行うべき期間協力隊の規模及び構成並びに装備海上保安庁の船舶又は航空機を用いて当該国際平和協力業務を行う場合における次に掲げる事項海上保安庁の船舶又は航空機を用いて行う国際平和協力業務の種類及び内容国際平和協力業務を行う海上保…
自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務は、第三条第五号イからトまでに掲げる業務、同号ヲからネまでに掲げる業務、これらの業務に類するものとして同号ナの政令で定める業務又は同号ラに掲げる業務であって自衛隊の部隊等が行うことが適当であると認められるもののうちから、自衛隊の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、実施計画に定めるものとする。