自衛隊法
第二条中<span>自衛隊</span>法第六十八条第二項の改正規定及び同法第七十五条の八の改正規定並びに次条の規定公布の日から起算して三月を経過した日
第二条中<span>自衛隊</span>法第三十六条の二の前の見出し、同条、第三十六条の三及び第三十六条の四第一項の改正規定、同法第三十六条の五の改正規定並びに同法第四十五条第一項の改正規定並びに第三条の規定令和六年十月一日
空港法
国土交通大臣は、当分の間、基本方針において、第三条第二項各号に掲げるもののほか、共用空港（<span>自衛隊</span>の設置する飛行場及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第四項（ａ）の規定に基づき日本国政府又は日本
（<span>自衛隊</span>共用空港における工事費用の負担等）
国有資産等所在市町村交付金法
空港（空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。以下同じ。）の用に供する固定資産（次号に掲げるものを除く。）又は国が<span>自衛隊</span>の設置する飛行場若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律
国は、その所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）第二条の規定により使用させている固定資産並びに<span>自衛隊</span>が使用する飛
道路交通法
車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章若しくはこれに基づく命令の規定（同法の規定が適用されない<span>自衛隊</span>の使用する自動車については、<span>自衛隊</span>法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第二項の規定による防衛大
（<span>自衛隊</span>の防衛出動時における交通の規制等）