会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第三局環境検査課の事務分掌事項欄の規定は、株式会社<span>脱炭素</span>化支援機構の成立の日から適用する。
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第五局経済産業検査第二課の事務分掌事項欄の規定は、<span>脱炭素</span>成長型経済構造移行推進機構の成立の日から適用する。
計算証明規則
発事業支援機構株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）第三十条株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）第三十条株式会社日本貿易保険貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）第十八条株式会社<span>脱炭素</span>
人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）
係長 庁舎係長 秘書 人事係員 船長等（一等航海士については、勤務時間の管理に関する事務を担当する者に限る。） 漁業調整事務所所長 次長 課長経済産業省内部部局事務次官 経済産業審議官 官房長 局長 部長 総括審議官 政策立案総括審議官 公文書監理官 サイバーセキュリティ・情報化審議官 <span>脱炭素</span>
自動車の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、自動車の製造等の事業を行う者の<span>脱炭素</span>化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
製造事業者は、自動車に係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び<span>脱炭素</span>化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう配慮するものとする。
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の<span>脱炭素</span>化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
製造事業者は、ユニット形エアコンディショナに係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び<span>脱炭素</span>化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、テレビ受像機の製造等の事業を行う者の<span>脱炭素</span>化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
製造事業者は、テレビ受像機に係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び<span>脱炭素</span>化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう配慮するものとす
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の<span>脱炭素</span>化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
製造事業者は、電気冷蔵庫に係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び<span>脱炭素</span>化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう配慮するものとする
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、電気洗濯機の製造等の事業を行う者の<span>脱炭素</span>化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
製造事業者は、電気洗濯機に係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び<span>脱炭素</span>化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう配慮するものとする
プラスチック製容器包装の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第二十一条第一項の規定に基づき、プラスチック製容器包装の製造等の事業を行う者の<span>脱炭素</span>化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を次のように定める。
製造事業者は、プラスチック製容器包装に係る再生プラスチックの利用量及び利用率の向上に当たっては、国産再生プラスチック（国内で生産された再生プラスチックをいう。以下この項において同じ。）の利用が我が国における資源の有効な利用及び<span>脱炭素</span>化に資することに鑑み、国産再生プラスチックを利用するよう配慮す
資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する省令
指定調査機関は、設計認定に係る設計（当該指定調査機関が行った設計調査に係るものに限る。）が資源有効利用・<span>脱炭素</span>化促進設計指針に適合しなくなったとき又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、その旨を速やかに主務大臣に通知するものとする。