原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
この法律の施行の際現に実用発電用原子炉設置者等（新再処理法第二条第八項に規定する実用発電用原子炉設置者等をいう。以下同じ。）である者に対する新再処理法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「その実用発電用原子炉設置者等となった日」とあるのは、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十四号…
この法律の施行の際現に実用発電用原子炉設置者等である者が、新再処理法第十一条第一項の規定により最初に納付すべき同項の拠出金に対する新再処理法第十四条の規定の適用については、同条中「各年度の六月三十日（その年度に実用発電用原子炉設置者等となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の六月三十日）まで」とあるのは「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確…
物資の流通の効率化に関する法律
物資の流通の過程において二酸化炭素の排出等による環境への負荷が生じていることに鑑み、当該負荷の低減を図ることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨とすること。
公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事の品質確保に当たっては、脱炭素化（脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。）の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴って発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。第七条第一項…
価格に加え、工期、安全性、生産性、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材、機械、工法等（新たな技術を活用した資材、機械、工法等を含む。第六号において「総合的に価値の最も高い資材等」という。）を採用するに当たっては、これに必要な費用を適切に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。
特別会計に関する法律
太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又…
次に掲げる財政上の措置国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資（高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。）又は交付金の交付脱炭素成長型経済構造移行推進機構に対する出資金の出資又は交付金の交付発電用施設の設置又は改造に係る補助（…
公文書等の管理に関する法律
別表第一（第二条関係）名称根拠法沖縄科学技術大学院大学学園沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）外国人技能実習機構外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）株式会社国際協力銀行株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三…
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律
この法律は、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物等における木材の利用を促進するため、木材の利用の促進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに建築物における木材の利用の促進に関する基本…