警察昭和三十五年法律第百五号略称: 道交法
道路交通法
<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三（第四項を除く。）、第七十六条の五及び第八十二条第一項の規定は、前項の規定による通行の禁止又は制限について準用する。この場合において、同法第七十六条の二第一項及び第二項並びに第七十六条の三第一項中「
工業昭和三十六年法律第百四十七号略称: 原賠法,原子力損害賠償法
原子力損害の賠償に関する法律
原子力事業者は、特定原子力損害（原子炉の運転等により生じた原子力損害のうち、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力<span>災害対策</span>本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力<span>災害対策<
災害対策昭和三十六年法律第二百二十三号略称: 災対法
災害対策基本法
第三節 特定<span>災害対策</span>本部、非常<span>災害対策</span>本部及び緊急<span>災害対策</span>本部（第二十三条の三―第二十八条の六）
この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な<span>災害対策</span>の基