特別交付税に関する省令
、義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程にあつては二、九四八、〇〇〇円をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。七 災害による被害農林漁業者等に対する経営資金等の利子補給及び損失補償に要する経費があること。前条第一項第一号の表第一号に規定する算定方法に準じて算定した額とする。八 <span>災害対策</span>
然災害防止事業に要する経費の財源に充てるため当該年度の十一月一日以降において借り入れた地方債又は当該年度分の災害復旧事業等に要する経費の財源に充てるため当該年度の十一月一日以降において借り入れた地方債の元利償還金があること。前年度分の災害復旧事業等及び自然災害防止事業に要する経費並びに<span>災害対策</span>
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
原子力規制委員会が定める場合にあっては、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
大規模地震対策特別措置法施行規則
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第八条第一項第八号並びに同法第二十条において準用する<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十二条第一項の規定並びに大規模地震対策特別措置法施行令（昭和五十三年政令第三百八十五号）第七条第一項及び第二項、第十一条第一項、第十二条
法第二十条において準用する<span>災害対策</span>基本法第五十二条第一項の規定に基づく防災に関する信号で警戒宣言が発せられた旨の伝達のためのものの方法は、別表のとおりとする。
外国為替に関する省令
この省令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
電気通信事業法施行規則
災害時に避難所等（<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十九条の七第一項の規定により指定された指定避難所その他の同法第三十三条の二第一項第一号に規定する避難所又は災害時に帰宅することが困難な者が一時的に滞在するための施設をいう。以下この号において同じ。）における公衆による電話の利
この省令は、<span>災害対策</span>基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年七月一日）から施行する。
事業用電気通信設備規則
（大規模<span>災害対策</span>）
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
原子力規制委員会が定める場合にあつては、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第八条第三項に規定する原子力防災要員、同法第九条第一項に規定する原子力防災管理者又は同条第三項に規定する副原子力防災管理者であること。
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令
大規模な風水害、地震、津波、火災、干害、冷害等の<span>災害対策</span>及びこれらの災害の予防のための事業
電気通信事業報告規則
（<span>災害対策</span>の報告）
被災者生活再建支援法施行規則
前項の規定にかかわらず、平成十六年四月一日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯のうち、同日前に<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項の規定による避難のための立退きの指示を受けた者であって、同日以後に、当該指示に係る地域（同日以後に同条第四項の規定による避難の必要
貿易関係貿易外取引等に関する省令
本邦において原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態又は同条第一号に規定する原子力災害等の災害が発生した場合における援助の用に供するため外国政府、国際機関等から輸入した貨物に付随して提供された使用に係る技術を、当該援助の終了後当該貨物の返送のた
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
非常<span>災害対策</span>