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1,119 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 4 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
行政組織平成十五年政令第四百七十八号略称: 国大法人法施行令

国立大学法人法施行令

国立大学法人等の成立前に健康保険法、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、食品衛生法、栄養士法、温泉法、化製場等に関する法律、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法、医療法、教育職員免許法、社会教育法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、電波法、生活保護法、火薬類取締法、結核予防法、高圧ガス保安法、診療放射線技師法、覚せい…

外事平成十六年政令第二百七十五号略称: 国民保護法施行令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令

内閣は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)並びに同法において準用する薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)及び災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定に基づき、この政令を制定する。

災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第三十一条の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「法」という。)第十三条の規定による都道府県の事務又は都道府県知事等の権限に属する事務の委託について準用する。

労働平成十七年政令第百四十六号

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令

災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)

原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)

社会福祉平成十八年政令第十号略称: 障害者総合支援法施行令

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令

法第七条の政令で定める給付又は事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付又は事業につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移…