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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令

法第百十三条第五項（同条第一項に係る部分に限る。）において読み替えて準用する災害対策基本法第六十四条第七項又は第八項の規定による処分当該処分に係る土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件が所在した場所を管轄する市町村長

号及び第一条第三号の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第四十八条勤勉手当勤勉手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当第三条の規定による改正後の災害対策

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）

用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費 災害対策

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）

原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。）又はこれに相当する事態により原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する原子力損害をいう。）を発生させた原子力発電施設等又は加工

用に供するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条第一号又は第二号に該当するもの及び船舶に設置するものを除く。）又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合

この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年七月一日）から施行する。

内閣は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）の施行に伴い、同法附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項及び同法附則第四条、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十二条第二項並びに国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）

第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、東日本大震災に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。

（施行期日）この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。