雇用保険法施行令
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第十二条、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十六条の三、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二若しくは第四十五条、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律…
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。
大規模地震対策特別措置法施行令
市町村長又は警察官若しくは海上保安官は、法第二十七条第一項又は同条第二項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第二項の規定により、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下この条において「土地建物等」という。…
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
消費税法施行令
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条（非常勤消防団員に対する公務災害補償）又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第六条の二（公務災害補償）の規定に基づく損害の補償に係る療養の給付又は療養の費用の支給に係る療養及びこれらの規定に基づき福祉事業として行われる医療の措置又は医療に要する費用の支給に係る医療、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号…
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策を実施するため運転中の自動車（災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条第一項の確認を受けたものに限る。）、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第五号に規定する緊急事態応急対策を実施するため運転中の自動車（原子力災害対策特別措置法…
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるもの
臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
被災者生活再建支援法施行令
当該自然災害について災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項若しくは第六項又は第六十一条第一項の規定による立退きの指示（以下この号及び次条第三項において「避難指示」という。）がその区域の全部について行われた市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に当該避難指示が行われた時に居住していた者が属する世帯で当該避難指示が行われている期間が通…
当該自然災害について災害対策基本法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項の規定による警戒区域への立入りの制限若しくは禁止又は警戒区域からの退去の命令（以下この号及び次条第三項において「立入制限等」という。）がその区域の全部について行われた市町村の区域内に当該立入制限等が行われた時に居住していた者が属する世帯で当該立入制限等が…
介護保険法施行令
法第二十条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による療養の給付（船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による療養補償に相当するものに限る。）受けることができる給付労働基準法（昭和二十二年法…
原子力災害対策特別措置法施行令
内閣は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号、第七条第二項、第十条、第十五条第一項、第三十一条、第三十三条及び第三十八条の規定に基づき、この政令を制定する。
原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第二条第三号イからトまでに掲げる者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者について、同号の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）をすることができる。ただし、その者が原子炉の運転等のための施設を使用しない期間内に当該施設において原子力災害が発生する蓋然性に鑑み指定を…