消防昭和三十六年政令第三十七号
消防法施行令
（災害対策基本法施行令の準用）
災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十五条から第二十七条までの規定は、法第三条第三項及び第五条の三第四項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十四条第三項の規定に基づく公示及び同条第四項の規定に基づく売却について準用する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町村長」とあるの…
工業昭和三十七年政令第四十四号略称: 原賠法施行令,原子力損害賠償法施行令
原子力損害の賠償に関する法律施行令
法第十七条の三第一項に規定する政令で定める基準は、原子力事業者が、特定原子力損害の賠償額の確定の手続を開始するまでに要する期間を考慮して特定原子力損害賠償仮払金の支払の請求を行うことができる期間を定め、当該期間内に当該請求を行う次の表の上欄に掲げる特定原子力損害を受けた被害者に対してそれぞれ同表の中欄に定める要件を満たす特定原子力損害賠償仮払金の支払を行うも…
（施行期日）この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
災害対策昭和三十七年政令第二百八十八号略称: 災対法施行令
災害対策基本法施行令
内閣は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）の規定に基づき、この政令を制定する。
災害対策基本法（以下「法」という。）第二条第一号の政令で定める原因は、放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする。