新型インフルエンザ等対策特別措置法
<span>災害対策</span>基本法第百九条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。
<span>災害対策</span>基本法第八十一条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
原子力規制委員会設置法
国会の会期中に、原子力<span>災害対策</span>特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言がされている場合その他の特に緊急を要する事情がある場合であり、かつ、委員長及び前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員のいずれもが欠員である場合（以下この項において「緊急任
前項の場合において、原子力<span>災害対策</span>特別措置法第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言がされたときその他の特に緊急を要する事情がなくなったときは、その後速やかに両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認の求めがあった国会においてその承認を得られないときは
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、<span>災害対策</span>その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮
個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、<span>災害対策</span>その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報
大規模災害からの復興に関する法律
特定大規模災害著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項に規定する緊急<span>災害対策</span>本部が設置されたものをいう。
所管区域において関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関（<span>災害対策</span>基本法第二条第五号に規定する指定公共機関をいう。次条において同じ。）及び指定地方公共機関（同法第二条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。次条において同じ。）が実施する特定大
首都直下地震対策特別措置法
基盤整備等計画は、<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。