原子力規制委員会設置法
原子力<span>災害対策</span>特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間にある場合同法第二条第五号に規定する緊急事態応急対策に関すること。
国民保護法第百五条第三項の規定による通報を受けた場合同条第四項の規定により準用する同条第二項の規定による対策本部長への報告及び関係指定公共機関への通知並びに同条第四項後段の規定による所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事並びに原子力事業者（原子力<span>災害対策</span>特別措置法第二条第三号の
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
個人番号及び法人番号の利用に関する施策の推進は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、行政運営の効率化を通じた国民の利便性の向上に資することを旨として、社会保障制度、税制、<span>災害対策</span>その他の行政分野における利用の促進を図るとともに、行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮
個人番号の利用に関する施策の推進は、情報提供ネットワークシステムが第一項第二号及び第三号に掲げる事項を実現するために必要であることに鑑み、個人情報の保護に十分配慮しつつ、社会保障制度、税制、<span>災害対策</span>その他の行政分野において、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が迅速に特定個人情報
大規模災害からの復興に関する法律
特定大規模災害著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十八条の二第一項に規定する緊急<span>災害対策</span>本部が設置されたものをいう。
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中<span>災害対策</span>基本法第二条第一号の改正規定、同法第二条の二第六号の改正規定、同法第五条の三に一項を加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第四十条の改正規定、同法第四十二条第三項の改正規定
首都直下地震対策特別措置法
基盤整備等計画は、<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。
緊急対策区域に係る<span>災害対策</span>基本法第二条第三号に規定する指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関）及び関係都県知事は、必要に応じ、当該区域に係る関係市町村の長その他の者と連携して、首都直下地震に係る総合的な防災訓練を行わなければならない。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
加えて、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復旧復興に国を挙げて取り組み、災害に強くしなやかな地域社会を再構築することを通じて被災地に希望を与えることも重要である。さらに、我が国のこのような大規模自然災害等に備える取組を諸外国に発信することにより、国際競争力の向上に資するとともに<span>災害対策</span>
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
この法律において、「地域防災力」とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織（<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条の二第二号に規定する自主防災組織をいう。以下同じ。）、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が
市町村は、<span>災害対策</span>基本法第四十二条第一項に規定する市町村地域防災計画において、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとする。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。）その他の施設で<span>災害対策</span>の実施の用に供するものとして政令で定めるものの整備に関する事業