都市計画法
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中<span>災害対策</span>基本法第二条第一号の改正規定、同法第二条の二第六号の改正規定、同法第五条の三に一項を加える改正規定、同法第八条第二項の改正規定、同法第四十条の改正規定、同法第四十二条第三項の改正規定
活動火山対策特別措置法
都道府県防災会議（<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項の都道府県防災会議をいう。以下同じ。）は、第三条第一項の規定による警戒地域の指定があつたときは、都道府県地域防災計画（同法第四十条第一項の都道府県地域防災計画をいう。次項及び第九条において同じ。）において、当該警戒
市町村防災会議（<span>災害対策</span>基本法第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。以下同じ。）又は市町村防災会議の協議会（同法第十七条第一項の市町村防災会議の協議会をいう。第十条第二項において同じ。）が次条第一項第二号及び第三号（これらの規定を第十条第
石油コンビナート等災害防止法
この法律は、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の特殊性にかんがみ、その災害の防止に関する基本的事項を定めることにより、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）、<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）その他災害の防止に関する法律と相まつ
災害が発生した場合において、当該都道府県、関係特定地方行政機関、関係市町村、関係公共機関（<span>災害対策</span>基本法第二条第五号に規定する指定公共機関及び同条第六号に規定する指定地方公共機関をいう。以下同じ。）、当該都道府県の区域内の公共的団体及び当該都道府県の区域内の特別防災区域に所在する特定事業所に係
大規模地震対策特別措置法
指定行政機関<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関をいう。
指定地方行政機関<span>災害対策</span>基本法第二条第四号に規定する指定地方行政機関をいう。