災害対策基本法
この法律の施行の際現に旧<span>災害対策</span>基本法第四十二条第三項（旧<span>災害対策</span>基本法第四十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、新<span>災害対策</span>基本法第四十二条第三項（新<span>災害対策</span>基本法第四十四条第
第二条（<span>災害対策</span>基本法目次の改正規定（「第三款被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十
激<Ruby>甚<Rt>じん</Rt></Ruby>災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
この法律は、<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）に規定する著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定するものとする。
山村振興法
山村振興基本方針は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）の規定による国土形成計画その他法令の規定による地域振興に関する計画並びに<span>災害対策</span>基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第八号に掲げる防災基本計画、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
住民基本台帳法
第二条（<span>災害対策</span>基本法目次の改正規定（「第三款被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十
む。）の実費弁償又は同法第百六十条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の損害補償に関する事務であつて総務省令で定めるもの一の三 市町村長新型インフルエンザ等対策特別措置法による同法第二十八条第一項の予防接種の実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの一の四 市町村長<span>災害対策</span>