不動産特定共同事業法施行令
。）、第四十五条、第四十六条第二項、第五十八条第二項第三号、第五十九条第二項第三号、第八十三条第二号並びに附則第二条第二項及び第七項事務所国内における事務所第十八条第一項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可、<span>建築基準</span>
この政令は、都市計画法及び<span>建築基準</span>法の一部を改正する法律の施行の日（平成九年九月一日）から施行する。
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
当該共同家屋が耐火建築物（<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。
当該共同家屋が耐火建築物（<span>建築基準</span>法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、<span>建築基準</span>法施行令（昭和二十五年政
法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち<span>建築基準</span>法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定