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2,022 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 3 件の法令が含まれます（1つの法令に複数の該当条文がある場合があります）。

沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

いて定められている用途地域、住居専用地区若しくは工業専用地区又は空地地区に関しては、法の施行の日から三年を経過する日（その日前に都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、同法第二十条第一項の規定による告示があつた日）までの間は、建築基準

沖縄の都市計画法施行法による改正前の沖縄の建築基準法（千九百五十二年立法第六十五号）第四十条第二項の規定に該当する建築物に係る同立法第五条第一項の確認又は同立法第十七条第四項の通知（当該確認又は通知が都市計画法第五十三条第一項ただし書に規定する行為に該当するものに係る場合を除く。）を受けた者は

という。）の移転又は除却を行う者沖縄において当該移転を行う住宅家屋若しくは当該除却を行う住宅家屋に代わるべき家屋（以下「地すべり等関連住宅」という。）の移転、購入若しくは建設又は当該地すべり等関連住宅の移転、購入若しくは建設に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金住宅家屋について建築基準

住宅家屋の用に供する土地について、次のイからハまでに掲げる法律の規定による勧告又は命令に基づき、沖縄において当該勧告又は命令に係る擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事（以下「宅地防災工事」という。）を行う者当該宅地防災工事に必要な資金建築基準法第十条第一項又は第三項宅地造成及び特定盛土等

（施行期日）この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。

（施行期日）この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第三十五号）の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。