地方財政昭和二十五年政令第二百四十五号
地方税法施行令
法附則第十五条の九第一項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、<span>建築基準</span>法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
都市計画法及び<span>建築基準</span>法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。
建築・住宅昭和二十五年政令第三百三十八号略称: 建基法施行令
建築基準法施行令
内閣は、<span>建築基準</span>法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定に基き、この政令を制定する。
第七章の七 <span>建築基準</span>適合判定資格者等の登録手数料（第百三十六条の二の十九）