都市計画昭和四十三年法律第百号略称: 都計法
都市計画法
特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域又は工業地域内の適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において、<span>建築基準</span>法第五十二条第一項から第九項までの規定による建築物の容積率の限
高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において<span>建築基準</span>法第五十二条第一項第二号に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定
都市計画昭和四十三年法律第百一号略称: 都計法施行法
都市計画法施行法
都市計画法及び<span>建築基準</span>法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号。以下この項において「平成十二年改正法」という。）の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律（昭和三十九年法律第百六十号）第四条の規定（平成十二年改正法附則第十六条の規定による改正前のこの項の規定に基づきなお従前の例によるこ
都市計画昭和四十四年法律第三十八号
都市再開発法
に沿道地区整備計画において建築物の沿道整備道路に係る間口率（幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第六項第二号に規定する建築物の沿道整備道路に係る間口率をいう。）の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、建築物の容積率の最低限度を除く。）が定められていること。<span>建築基準</span>