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2,022 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 6 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
陸運令和三年国土交通省令第六十八号

国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する省令

<span>建築基準</span>法(昭和二十五年法律第二百一号)第十五条の二第一項(同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。)、第七十七条の十三第一項(同法第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。)、第七十七条の三十一第一項、第七十七条の三十五の十七第一項及び第七十七条の四十九第一

<span>建築基準</span>法第九条の二(同法第八十八条第一項から第三項まで及び第九十条第三項において準用する場合を含む。)、第十二条第七項(同法第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。)、第七十七条の三十一第一項及び第二項並びに第七十七条の三十五の十七第一項

財務通則令和四年国土交通省令第八十五号

国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則

別表(第三条関係)項名歳入等一イ <span>建築基準</span>法(昭和二十五年法律第二百一号)第七十七条の五十八第一項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者(市町村又は都道府県の職員である者を除く。)が同法第七十七条の六十五の規定により国に納めなければならない手数料ロ <span>建築基準</

社会福祉令和五年厚生労働省令第三十六号

女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準

女性自立支援施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(<span>建築基準</span>法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。)としなければな

都市計画令和五年国土交通省令第九十四号

空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令

法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する<span>建築基準</span>法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請をしようとする者その他の関係者が拡幅後の当該道を将来にわたって通行することについて、拡幅後の当該道の敷地となる土地の所有者及びその土地に関して権利を有する者の承諾を

画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第五号に掲げる防火地域又は準防火地域その他の市街地における火災の危険を防除する必要がある区域として敷地特例適用要件に定める区域(第六条において「防火地域等」という。)における構造に関する基準は、前条及び次条に規定するもののほか、特例適用建築物が<span>建築基準</span>

行政手続令和六年デジタル庁・総務省令第九号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令

理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十四条で定めるもの四十三 都道府県知事等生活保護法による就労自立給付金又は進学・就職準備給付金の支給に関する事務であって第四十五条で定めるもの内閣総理大臣公的給付支給等口座登録簿関係情報であって第四十五条で定めるもの四十四 国土交通大臣<span>建築基準</span>

<span>建築基準</span>法第七十七条の五十八第一項の<span>建築基準</span>適合判定資格者の登録の申請に係る事実についての審査に関する事務当該申請を行う者に係る戸籍関係情報

社会福祉令和七年内閣府令第一号

乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準

乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。<span>建築基準</span>法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する