就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十七条の規定に基づき、就学義務猶予免除者の中学校卒業程度認定規則を次のように定める。
学校教育法（以下「法」という。）第十八条の規定により保護者が就学させる義務を猶予又は免除された子（以下「就学義務猶予免除者」という。）等について、高等学校入学に関し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかの認定を行う場合は、この省令の定めるところによる。
製菓衛生師法施行規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、製菓、若しくは衛生に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
学校教育法に基づく大学において、製菓若しくは衛生に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において、製菓又は衛生に関する研究に従事した経験を有するもの
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則
別表第一（第二条関係）教育内容単位数備考基礎分野 科学的思考の基盤人間と生活社会の理解 十四 専門基礎分野人体の構造と機能及び心身の発達 十二 疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進 十四栄養、薬理、医用画像、救急救命及び予防の基礎を含む。 保健医療福祉とリハビリテーションの理念 四自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解を含む。専門分野…
別表第一の二（第二条関係）教育内容単位数備考専門分野基礎理学療法学六 理学療法管理学二職場管理、理学療法教育及び職業倫理を含む。 理学療法評価学六医用画像の評価を含む。 理学療法治療学二十喀痰等の吸引を含む。 地域理学療法学三 臨床実習二十臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設にお…
容器保安規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校若しくは従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学若しくは工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に一年以上従事した者
学校教育法による高等学校若しくは従前の規定による工業学校において工業に関する課程を修めて卒業し、高圧ガスの充塡の作業、容器若しくは附属品の製造の作業又は容器若しくは附属品の検査の実務に二年以上従事した者
液化石油ガス保安規則
二年法律第二十六号）第一条に定める学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校又は幼稚園医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に定める病院劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設であつて、収容定員三百人以上のもの<span>児童福祉</span>
学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は従前の規定による大学若しくは専門学校において化学、物理学又は工学に関する課程を修めて卒業し（当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）、かつ、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務に通算して七年以上従事した者
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
事業主の募集及び採用における年齢による制限を必要最小限のものとする観点から見て合理的な制限である場合として次のいずれかに該当するとき。長期間の継続勤務による職務に必要な能力の開発及び向上を図ることを目的として、青少年その他特定の年齢を下回る労働者の募集及び採用を行うとき（期間の定めのない労働契約を締結することを目的とする場合に限り、かつ、当該労働者が職業に従…
次に掲げる者であつて、学校の生徒若しくは学生又は専修学校の生徒等（学校教育法第百二十八条第一号に規定する生徒等をいう。）であつて卒業することが見込まれる者及び前号に掲げる者に準ずるもの学校又は専修学校を卒業した者公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練を修了した者学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校に在学する者であつて卒業するこ…