子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
公布時学法経営幼稚園この政令の公布の際現に学校法人が学校教育法第四条第一項の規定による認可を受けている幼稚園をいう。
元施行時社福経営共済施設次に掲げる施設をいう。学校法人が廃止された旧保育所（この政令の公布の際現に社会福祉法人が旧<span>児童福祉</span>法第三十五条第四項の規定による認可を受けているものに限る。）の施設を利用して整備法の施行日以後に新<span>児童福祉</span>法第三十五条第四項の規定による認可を受け
公認心理師法施行令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行令
法第十三条に規定する特定地域内学部収容定員（以下「特定地域内学部収容定員」という。）は、大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学をいう。以下同じ。）の学部（夜間において授業を行うもの及び通信により教育を行うものを除く。以下同じ。）にあっては当該学部の学科ごとの年次別収容定員（修業年限における年次別に区分した収容定員として内閣府令・文…
法第十三条第一号に規定する特定地域内学部等収容定員（次条において「特定地域内学部等収容定員」という。）は、大学の学部及び短期大学の学科にあっては特定地域内学部収容定員の算定方法の例により算定した収容定員から次に掲げるものを控除して、高等専門学校（学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。次条第二項第一号において同じ。）の学科にあっては当該学科（第四学年及…
学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十九号）の施行に伴い、並びに同法附則第三条及び文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）第十七条の規定に基づき、この政令を制定する。
文化庁長官は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第三条の規定による改正後の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号。以下「新法」という。）第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の算出方法を定めようとするときは、…