沖縄振興特別措置法施行令
別表第一（第三十二条関係）項事業の区分国庫の負担又は補助の割合一農業試験研究施設農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第二条第二号に規定する試験研究施設の設置十分の九・五二土地改良土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で国が行うもの（一） 土地改良法第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第一項若しくは第六項の申請により行う…
別表第三（第三十二条関係）項事業の区分交付金一公営住宅公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第七条第二項に規定する交付金二住宅地区改良住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅の建設三し尿処理施設及びごみ処理施設廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設…
健康増進法施行令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（専ら同法第九十七条に規定する大学院の用途に供する施設を除く。）、同法第百二十四条に規定する専修学校（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。）及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（二十歳未満の者が主として利用するものとして厚生労働省令で定めるものに限る。）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は高等専門学校において生物学、地学、農学、林学、水産学、造園学その他鳥獣の保護及び管理に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって、通算して一年以上鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関…
構造改革特別区域法施行令
（学校教育法の特例に係る学校教育法施行令等の読替え）
法第十二条第二項に規定する学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる政令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）第二十七条の二第一項都道府県知事都道府県知事（学校設置会社（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定…
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設
この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月二十六日）から施行する。
放送大学学園法施行令
放送大学学園法（以下「法」という。）第五条第一項第一号の政令で定める教育公務員は、国立教育政策研究所の長及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事する者で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学の学長、副学長、学部長又は教授に準ずるものとする。
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令
センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）、高等専門学校及び専修学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条に規定する専修学校をいい、同法第百二十五条第一項に規定する高等課程に係るものに限る。以下同じ。）の災害共済給付については、災害共済給付契約に係る生徒又は学生が自己の故意の犯罪行為により、又は故…
学校教育法第二条第二項に規定する国立学校並びに国（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。第十九条第二項において同じ。）が設置する幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。）及び…
国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令
法第十四条及び第二十二条第四項に規定する政令で定める教育公務員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）とする。
国立大学法人法施行令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長又は教授の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）
大学院に置かれる研究科（学校教育法第百条ただし書に規定する組織を含む。）の長
地方独立行政法人法施行令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による公立の大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教又は講師の職にある者（当該大学においてその他の職を兼ねる者を含む。）
法別表第二十一号に規定する政令で定める事務は、学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号）による児童生徒等の住所変更に関する届出の通知に関する事務であって総務省令で定めるものとする。