独立行政法人教職員支援機構法
校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修を行うこと。
前号に掲げるもののほか、学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行うこと。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
別表第一（第四十一条の四関係）科目講師一 マンションの管理に関する法令及び実務に関する科目（四の項に掲げる科目を除く。）一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（以下「大学」という。）において民事法学、行政法学若しくは会計学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者二 管…
文化芸術基本法
（学校教育における文化芸術活動の充実）
国は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実、芸術家等及び文化芸術団体による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
沖縄振興特別措置法
別表（第九十四条関係）項事業の区分国庫の負担又は補助の割合の範囲一農業試験研究施設農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第二条第二号に規定する試験研究施設の設置十分の九・五以内二土地改良土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で国が行うもの十分の九・五以内三林業施設森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業十分…
健康増進法
別表（第四十六条関係）一 遠心分離機二 純水製造装置三 超低温槽四 ホモジナイザー五 ガスクロマトグラフ六 原子吸光分光光度計七 高速液体クロマトグラフ八 乾熱滅菌器九 光学顕微鏡十 高圧滅菌器十一 ふ卵器次の各号のいずれかに該当すること。一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基…
知的財産基本法
この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第七条第三項において同じ。）、大学共同利用機関（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。第七条第三項において同じ。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二…
独立行政法人国際協力機構法
国民、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他の我が国の民間の団体その他国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者の奉仕活動又は通則法第二条第一項に規定する独立行政法人、地方公共団体若しくは学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び同法第…
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律
法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十九条第二項に規定する専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。）において、法曹の養成のための中核的な教育機関として、各法科大学院の創意をもって、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将…
連携法科大学院を設置する大学が、当該連携法科大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況（以下単に「教育研究活動の状況」という。）について、学校教育法第百九条第六項に規定する適合認定を受けていること。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校において電気通信に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）でその後一年以上電子メール通信役務に関する実務に従事した経験を有するもの又はこれと同等以上の知識経験を有する者が特定電子メール等送信適正化業務に従事するものであること。