公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
この法律において「義務教育諸学校」とは、<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
この法律において「特別支援学校」とは、<span>学校教育</span>法に規定する特別支援学校で小学部又は中学部を置くものをいう。
調理師法
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十七条（高等学校の入学資格）に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において、一年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの
<span>学校教育</span>法第五十七条に規定する者で、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの
特許法
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（次号において「大学」という。）の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手若しくはその他の職員のうち専ら研究に従事する者、同条に規定する高等専門学校（同号及び第四号において「高等専門学校」という。）の校長、教授、准教授、助
公設試験研究機関（地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関（<span>学校教育</span>法第二条第二項に規定する公立学校を除く。）であつて、試験研究に関する業務を行うものをいう。）を設置する者
国民年金法
次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（次条第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で
法人であつて、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、第九十条の三第一項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する<span>学校教育</span>
知的障害者福祉法
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）
障害者の雇用の促進等に関する法律
において同じ。）の事業を行う次に掲げるものに対して、当該事業に要する費用に充てるための助成金を支給すること並びに対象障害者である労働者を雇用する事業主に対して、対象障害者である労働者の教育訓練の受講を容易にするための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。事業主又はその団体<span>学校教育</span>
薬剤師法
<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において、薬学の正規の課程（同法第八十七条第二項に規定するものに限る。）を修めて卒業した者
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）に在学し、施行日以後に旧薬剤師法第十五条第一号に規定する要件に該当することとなった者（施行日以後に<span>学校教育</span>法に基づく大学に入学し、当該大学
矯正医官修学資金貸与法
政府は、<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学（以下単に「大学」という。）の医学部において医学を専攻する学生であつて、将来矯正施設に勤務しようとするものの申請により、その者に無利息で矯正医官修学資金（以下「修学資金」という。）を貸与する旨の契約を結ぶことができる。
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
この法律において、「全日制の課程」とは<span>学校教育</span>法第四条第一項に規定する全日制の課程をいい、「定時制の課程」とは同項に規定する定時制の課程をいい、「通信制の課程」とは同項に規定する通信制の課程をいう。
激<Ruby>甚<Rt>じん</Rt></Ruby>災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項の規定により確認された私立の<span>学校教育</span>法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園（第十七条第一項において「特定私立幼稚園」という。）の災害復旧事業
国は、激甚災害を受けた特定私立幼稚園以外の私立の学校（<span>学校教育</span>法第一条に規定する学校をいう。以下同じ。）の用に供される建物等であつて政令で定めるものの災害の復旧に要する工事費及び事務費について、当該私立の学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その二分の一を補助する
豪雪地帯対策特別措置法
積雪による通学の困難を緩和するための公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程の分校の校舎及び屋内運動場（へき地学校（へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第二条に規定するへき地学校をいう。）にあつては当該学校に設けられる体育、音楽等の<span>学校教育</span>及び社会教育