P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
2,892 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 5 件の法令が含まれます(1つの法令に複数の該当条文がある場合があります)。
教育昭和四十九年文部省令第二十八号

大学院設置基準

大学院の連携開設科目、各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、連携開設科目に係る単位の認定、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第十九条の二、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十七条の三、第二十八条第一項(同…

第一項及び前項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位(学位規則(昭和二十八年文部省令第九号)第五条の二に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。)を有する者又は学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百五十六条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士…

商業昭和四十九年厚生省令第三十四号略称: 家庭用品規制法施行規則

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則

次のいずれかに該当する職員医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において、医学、歯学、薬学、獣医学、農学、水産学、理学、工学、保健学、衛生学又は家政学の課程を修めて卒業した者(当該…

海運昭和五十年運輸省令第七号

船内における食料の支給を行う者に関する省令

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日(平成三十一年四月一日)から施行する。

別表第二(第八条関係)試験科目条件一 食文化概論(学科)一 調理師法施行規則(昭和三十三年厚生省令第四十六号)に規定する技術審査に合格した者(以下「専門調理師」という。)二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学又は高等専門学校(以下「大学等」という。)において調理に関する科目を修めて卒業した者(当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修…

労働昭和五十年労働省令第三号

雇用保険法施行規則

市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定による地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの、特定地方独立行政法人であつて設立に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人以外の者で学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校、同法第百三十四条第一項の各種学校若しくは就学前の子…

学校教育法に基づく大学、高等専門学校、専修学校又は各種学校が行う教育訓練

労働昭和五十年労働省令第二十号略称: 作環法施行規則

作業環境測定法施行規則

次のイ又はロに該当する者で、厚生労働大臣が作業環境測定に関し高度の知識及び技能を有すると認定したもの学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)又は高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者…

前条第二項の規定にかかわらず、学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)による職業能力開発短期大学校若しくは職業能力開発大学校(以下「大学等」という。)のうち厚生労働大臣の登録を受けたものにおいて、法第二条第七号に規定する第二種作業環境測定士(以下「第二種作業環境測定士」という。)となるために必要な知識及び技…